妊娠・出産にまつわるお金のお話

妊娠・出産・子育てと家族が増える人生における一大イベントは大きな幸せをくれる反面、現実的にお金もかかってきます。漠然と不安を抱える方も多いでしょう。しかし、様々な制度で妊娠や出産でかかった費用が戻ってきたり、出産時にもらえるお金などがあります。申請しないともらえないお金もあるので、情報収集はとても大事ですよね！

KIDS SYSTEMではいくつかの妊娠・出産にまつわるお金の話をしていきたいと思います。

妊娠・出産にはいくら費用がかかるの？

妊娠してから出産するまでの間、妊婦さんは妊婦健診というものを受け、心身の安定を心がけていきます。この妊婦健診を全体で約１４回通い、いざ出産となった際、入院料・分娩料・新生児管理保育料・検診料・などなど色々とお金がかかってくるものです。それでは具体的にどれくらいのお金がかかってくるのでしょうか？

保険が適用されない妊娠健診の実態

妊娠健診は健康保険が適用されないため、基本検査のみで3〜7千円程度、特別な検査となると1〜2万円程度の出費がかかります。一般的に妊婦健診を受診する回数は厚生労働省により、14回程度と定められているので、受診する回数と1回あたりの費用で総費用を見るとおおよそ10〜15万円ほどかかってきます。しかし、妊婦健診の費用は補助金で助成されるため、実際の自己負担額はもっと抑えられるので安心して下さい！

出産方法で大きく変わる分娩費用と入院費用！

国民健康保険中央会の調べによると、出産費用（正常分娩の場合）の平均額は505,759円となっています。

ママと赤ちゃんの命が関わる出産は、かかる費用が決して安くない分、国から「出産育児一時金」として42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40.4万円）が支給される制度があります。

そのため、実際に家庭で負担する金額は、助成金を差し引いた額、つまり、仮に出産費用が505,759円だとすると、85,759円（＝505,759－420,000）を自己負担で支払うという想定になります。

しかし出産とは、人それぞれ。どんな方法で出産をするかによっても、金額は変わってきます。一般的に出産方法は大きく分けて３つに分かれます。自然分娩、帝王切開、無痛分娩があります。

よって、上記の値段から国の助成金を差し引いた金額というのが自己負担額になります。ただしこれらは申請を出さなければならないものや、妊娠が確定した際に、役所に「妊娠届」を提出することで、各自治体から母子手帳と一緒に「妊娠検診補助券」が配布されます。このいわゆる補助券を使うことで、費用の一部を負担してくれることになります。

妊婦健診の検査内容

• 体重測定、血圧測定、尿検査（毎回）
• 超音波検査
• 血液検査
• クラミジア、HIV抗体、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、風疹検査
• 貧血、血糖検査
• B群溶連菌検査
• 子宮頸がん検査
• ノンストレステスト（NST）

妊娠・出産でもらえるお金

全員がもらえるお金

• 健診助成制度（妊婦健診補助券）
• 出産育児一時金
• 児童手当

健診助成制度は妊婦健診費用を助成する仕組みです。妊娠が確認できてから、お住まいの自治体に行って、補助券を受け取ることができます。
上述した通り、出産育児一時金は赤ちゃん1人当たり42万円を支給するというものです。直接支払制度が利用できる産院で出産すれば、産院には42万円を差し引いた金額を支払えば済むので便利です。直接支払制度を利用できない場合は、出産後に健康保険組合に申請してお金をもらいましょう。
児童手当は、役所に出生届を出すときに併せて手続きをすれば、申請した翌月からもらえます。受給額は自治体によって異なりますが、0〜3歳未満は1万5000円/月、3歳〜中学生は1万円/月が目安です。一定以上の所得がある場合は、年齢問わず5000円/月となります。

これらは申請すれば確実にもらえるお金ですので、漏れなく申請しましょう。

働くママがもらえるお金

• 出産手当金
• 育児休業給付金

出産手当金は、産休中の産前42日〜産後56日を対象として、健康保険からもらえるお金です。その金額は月収の約67％程度です。産後に必要書類を集めて、会社経由もしくは直接健康保険組合に提出すれば、提出した数カ月後に受給できます。
育児休業給付金は、育休中のママを対象に、半年〜最長2年間もらえるお金です。会社経由で雇用保険から受給できます。2カ月ごとに申請が必要なので、忘れずに行いましょう。

条件が該当する人がもらえるお金

• 医療費控除
• 高額療養費
• 傷病手当金

医療費控除は、１年間の医療費が10万円（所得金額200万円以下の方は、所得金額の5％）よりも多くかかった場合に、その差額を所得金額から控除できる仕組みです。
確定申告をすれば、所得税が減った分だけ還付を受けることができます。なお、治療のための医療費であれば、家族全員分を合算して申告可能です。
高額療養費は、ひと月当たり一定以上の医療費を支払った場合に、健康保険から差額が返金されるものです。 
例えば、世帯年収が210万1000円〜600万円の場合は8万100円、210万円以下の場合は5万7600円を超えた医療費が還付の対象となります。
帝王切開や吸引分娩などをした方は給付の対象になりやすいので、かかった金額を確認してみましょう。
傷病手当金は、ケガや病気により働けなくなった場合に、収入の67％程度が最長で1年6カ月、健康保険から支払われる制度です。
重度のつわりや切迫早産などで休職した場合に、受給できるでしょう。健康保険組合に申請する際には、医師のコメントや意見書が必要です。