皆さんはあまり聴き慣れないかと思いますが、『社会福祉協議会』とはどんなところなのかを今回は解説していきます！皆さんの生活にとても貢献してくれているこの社会福祉協議会は民間企業で様々な福祉サービスを展開してくれており、また安心を与えてくれる団体であるとされています。
社会福祉協議会の位置づけとその歴史
社会福祉協議会は民間団体でありますが、社会福祉法において、『地域福祉の推進を図ることを目的とする団体』として位置付けられています。この通称『社協』は全国、都道府県、市町村、地区に設置されており、メインとして活動しているのが都道府県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会になります。
元々は1951年の社会福祉事業法（現：社会福祉法）に規定され、社会福祉事業の計画・実施、福祉に関する活動への住民参加のための援助などが挙げられた背景があります。2000年の社会福祉法の成立に伴って、社協は地域福祉の推進における、中心的な役割を持つ組織として位置づけられました。
全国社会福祉協議会
全国社会福祉協議会とは、都道府県の社協の連合会として設置されています。全国にある社会福祉協議会を支援し、共通する社会福祉課題に対して国への助言や調査研究、広報、人材養成などを実施しています。
都道府県社会福祉協議会
都道府県の社会福祉協議会は担当の区域内において広域的見地から、地域福祉の充実を目指し、以下のような活動を行っています。
- 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
- 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
- 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
都道府県社会福祉協議会には、『運営適正化委員会』が設置され、福祉サービスに関する苦情の相談を受け付けています。また、日常生活自立支援事業を市区町村と連携して実施している団体でもあるのが特徴です。
日常生活自立支援事業って何をするところなの？
日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害者、精神障害者など自身の判断能力に不安を抱えている方に向けて、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う事業のことです。社会福祉法において、第二種社会福祉事業に分類されています！日常生活自立支援事業については詳しく別記事で書くね！
市町村社会福祉協議会
市町村社会福祉協議会は都道府県社会福祉協議会よりも、より我々の身近で社会福祉促進を図る団体となっています。また、地域の相談窓口としての役割も担っています。具体的な活動としては、福祉・介護サービス・ボランティアセンターの運営や、子ども会、老人クラブ連合会の事務局、などたくさんの福祉活動を行っているので、その活動について詳しくみていきたいと思います。
社会福祉協議会の事業とその活動について
住民参加による地域福祉活動、地域づくりの推進
交流のばや居場所づくり
地域を拠点に、住民である当事者とボランティアの方々が協働で企画をし、内容を決め、共に運営していく仲間づくりを目的とした活動。高齢者を中心としたサロンだけでなく、障害のある人のサロン、子育てサロン、引きこもりの人が参加しやすいサロン等、多様な居場所づくりを実施している。
見守り活動
小地域を単位として、高齢者や障害者一人ひとりに近隣の人々が見守り活動や援助活動を展開する取り組み。電気・ガス・水道事業者・新聞販売店・生協・地域の商店などと連携した活動も広がっている。
住民主体の生活支援サービス
日常生活の困りごとに対応する、住民同士による支え合いの活動。定額の利用料を設定し、有償で行われる場合が多い。配色サービス、移動サービス、掃除や草むしり、電球交換、小規模修繕のお助けサービスなど多岐に渡っている。
当事者組織の立ち上げ・支援
同じような境遇にいる人たちが集い、悩みを分かち合いながら解決に向かう為に支え合っていく組織で一人親家庭の会や家族介護者の集い、引きこもりの家族会、障害者の当事者グループなど、悩みによる孤独感などを防ぐ目的などで開かれている。
住民の活動拠点づくり
誰でも気軽に立ち寄れる活動拠点づくり。ボランティアグループや当事者組織、サロン、子供食堂などの活動場所としても活用され、福祉の相談窓口の機能を持っている事などがある。
地域福祉を推進する住民組織の支援
住民が主体となって、地域生活課題を把握し、話し合いを行い、必要な活動に取り組み組織づくり。地区社協や校区福祉委員会などの名称で小学校〜中学校区域で設置される場合が多い。
地域福祉活動計画づくり
地域住民や福祉活動を行う団体などが、『地域福祉の担い手』として主体的に策定する民間の活動・行動計画で行政による地域福祉計画と連動し、一体的に策定されることも多い。
相談支援や権利擁護
福祉総合相談・専門相談
どこに相談したら良いかわからないなどの相談も含めて必要に応じた関係機関につなぐ役割を持っている。弁護士、司法書士による法律相談などの専門的な相談を定期的に実施している社協もあったりなど、活動は各社協によってバラバラである。
生活福祉資金貸付事業
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えると共にその在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。都道府県社協を実施主体とし、市区町村社協が窓口となって実施している。新型コロナウィルスの影響で収入が現象し生活に困窮する人への『特例貸付』を実施。
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理の支援を行う。
権利擁護センター・法人後見
成年後見制度の利用に関する相談や市民後見人の育成・支援等を実施。社協として法人貢献を受任し、身の上保護や財産管理を行う。
生活困窮者自立支援
自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業等を実施。独自の小口資金貸付やフードバンク事業等も行われている。
各種相談支援事業
地域包括支援センター、機関相談支援センターなどがあり、相談支援機関のネットワークづくりや多職種の研修会の開催なども行っている。
介護・生活支援サービス
介護・生活支援サービスは市区町村社協がメインに行っており、内容としては実施順に『居宅介護支援』『訪問介護』『通所介護』『訪問入浴介護』『地域密着型通所介護』『認知症対策型通所介護』『短期入所生活介護』があります。
ボランティア・市民活動センター
ボランティアに関する相談・マッチング
ボランティア活動や市民活動に関する相談や情報提供、活動先の紹介を行っている
ボランティア養成
NPO・ボランティア団体などの活動支援や講座やセミナーなどの学習の機会の創出
ボランティアグループやNPO支援
企業の社会貢献活動や大学との連携・協働によるボランティア・市民活動の展開
福祉教育
福祉教育として、小中学生・高校の総合学習などとの連携により子供たちの福祉の学びを支援するほか、地域住民への生涯学習として福祉やボランティアに関する広報啓発、住民が地域の福祉について話し合う住民座談会などの取り組みが行われている。
災害対応・被災地・被災者支援
災害ボランティアセンター
災害が発生した際に、被災した人たちや地域を支援するために災害ボランティアセンターを設置。被災者のニーズを把握し、ボランティアマップをマッチングする。また、『被災者中心』『地元主体』『協働』を三原則として、ボランティア活動を通じた被災地・被災者支援のため、様々な支援・調整を行う。
生活支援相談員
戸別訪問による見守りを行い、相談支援やサロン活動などを通じたコミュニティの再建
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